ニュース記事概要
スペイン政府は13日、2040年までにガソリン車、ディーゼル車、ハイブリッド車の国内での販売を禁止し、温暖化ガス削減を目指すと発表した。
英国やフランスも40年までに似た規制を作る方針を17年に発表しており、
欧州で電気自動車（EV）などの普及がさらに進む可能性がある。
(1)相反する2つ以上の意見
フランスのユロ・エコロジー大臣（環境連帯移行大臣）
2040年までに、二酸化炭素の排出削減のため、国内におけるガソリン車およびディーゼル車の販売を禁止する。
橋本吉博(一般財団法人日本エネルギー経済研究所 石油情報センター調査役)
フランスが内燃機関自動車の禁止方針を打ち出した背景には、ドイツのフォルクスワーゲン（VW）による米国燃費規制違反を契機とするディーゼル乗用車の技術的限界もあるのであろう。
勝野哲(電気事業連合会 会長（中部電社長）)
ＥＶがもたらす産業構造変化への懸念について
「製造時の消費電力量が減少することに伴う販売電力量への影響のみならず、裾野の広い自動車産業の変革に伴う地域経済への影響が生じる可能性もある」
(2)仮説(450文字以内)
・地球温暖化を解決する手段として、内燃機関のクルマを無くし、
CO2を削減をしようとしている。
・ヨーロッパ最大手のVWにてディーゼル車の燃費不正が発覚し、
内燃機関のクルマでは技術的に限界であると判断されている。
(地球温暖化は解決できないとみなされている。)
・自動車産業は裾野が広く、雇用を生み出している。
EV化によって、部品点数が減り、雇用を生み出しにくくなる。
製造自体に価値がなくなっていくので、クルマを売るではなく
使うことで利益を出す構造にシフトしていくのではないか。
(自動車産業がライドシェアなどのサービス業の一つに変化するのではないか。)