<肯定派>韓国の最高裁判所の賠償請求は適切でない。
・韓国と他国との国際関係に影響が出る可能性がある。
他国に国家間の合意が守られないと思わると国際関係の維持ができなくなる。
・「日本には賠償する義務がある」とすると、「義務はないが各企業判断で賠償に応じる」というグレーの解決方法がなくなる。日本政府から企業に待ったがかかり逆に賠償金が取れなくなるのではないか。
・韓国でビジネスをしている日本企業で、訴えられているところは資産を接収される可能性がある。そのため韓国から引き上げてしまい、日韓のビジネスが冷え込む。
・政府は個人の代表であるが、国の政府間では賠償請求ができない。
しかし「個人から企業には賠償請求ができる」ことを国の法廷が認めた。
法廷の決めたことは三権分立で政府は介入できない。
国際法から言うと矛盾しているのではないか。