<否定派>韓国の最高裁判所の賠償請求は適切である。
・ 日韓請求権協定をもとに、個人の賠償請求権を認めることが、おかしいと日本政府は訴えている。しかし、日本政府の見解は必ずしも一貫していない。
1991年８月27日の参院予算委員会で柳井俊二外務省条約局長は「日韓両国が国家として持っております外交保護権を相互に放棄したということでございます。従いまして、いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません」と答弁している。
個人の請求権は認めていないという見解は後出し、または事実誤認なのではないか。
・製鉄所で危険な働きをしていたとすると、ドロドロに溶けた鉄の近くで作業したり、高圧電圧の付近で作業していたことが考えられる。不当に命を懸けさせれた労働をしていた場合、人権問題となる。 個人の賠償請求権は当然の権利ではないか。
・韓国の司法の判決に対して、他国が異議を申し込むことはできるのか。主権国に対する内政干渉ではないか。