肯定派：憲法9条改正すべきだ。
・自衛隊が防衛出動できるようにするため。
→敵が攻撃してきたとき、応戦することはできる。しかし、交戦権がないため応戦し続けることができない。つまり、自衛隊は相手戦力を破壊、占領することができないため耐えるしかない。
・自衛隊員を国際人道法違反から守るため。
→たとえば自衛隊員が応戦中に誤って民間船を沈めた場合、
「国家」が全ての責を負うべき国際人道法違反を、自衛隊員個人が負うことになる。自衛隊は法的に軍事組織でないから、軍事的過失は、自衛隊員個人の過失、領海外であれば国外犯とされてしまう。
・海外での紛争地域での人質事件に対して、自分たちの軍事力で解決する手段が持てる。
・PKO活動での日本と海外の認識違いが解消される。
日本：自衛隊は、海外に派遣されても「武力の行使と一体化しない」
憲法には「国際紛争では武力の行使を放棄」とあるため。
「後方支援」「非戦闘地域」という、全く弾が飛んでこない仮想空間で活動していることになっている。
海外：自衛隊は多国籍軍としての「武力の行使」に”一体化”して活動する。
・PKO活動で多国籍軍として制限なく活動するため。
→国と国同士の戦争でない場所で、軍法のない軍隊が、民間人を過失致死させてしまった場合、地元住民の人心掌握ができなくなるため。軍法で厳しく罰するから許して欲しいと地元住民に言えない。そのため、自衛隊は実質的には使えない。
・交戦権のある軍隊を持った場合、米軍基地が必要なくなるのではないか。
<基本語彙の整理>
・集団安全保障 (collective security)
:侵略者が現れた場合、全ての国連加盟国で対応する義務。
・個別的自衛権(individual self-defense)
：集団安全保障が間に合わないときに、攻撃を受けた国が応戦する権利。
・集団的自衛権 (Collective Self-defense）
： 集団安全保障が間に合わないときに、
攻撃を受けていない国が、攻撃を受けている仲間の国と一緒に応戦する権利。
ex)ベトナム戦争、アフガニスタン戦争、湾岸戦争
・集団防衛（Collective Defense）
： 地域のミニ国連の役割を担う。その地域の「集団安全保障」を行う義務。
ex)北大西洋条約機構（ ＮＡＴＯ）、日米安全保障条約
・非対称戦：国と国同士でない戦争のこと。