【ニュース記事 #66】「組織罰」の創設、大事故の遺族は願う　署名１万人分

２００５年４月に起きたＪＲ宝塚線（福知山線）脱線事故の遺族らが、

大事故を起こした企業に高額な罰金を科す「組織罰」の創設を求め、

２６日に山下貴司法務相と面会して約１万人分の署名を提出する。

活動開始から４年半余り。ようやく声を国に届けるまでこぎ着けたが、

実現への道のりは険しい。

脱線事故で長女（当時２３歳）を亡くした大森重美さん

「刑法に組織を罰する仕組みがない。安全対策を怠った時に罰せられる法的規制がなければ組織は安全対策にコストをかけない」

笹子トンネル事故で長女（当時２８歳）を亡くした松本邦夫さん

「現状では幹部になるほど『知らなかった』で罪を免れることになり、刑法の欠陥だ。

組織罰は罰するためではなく事故の未然防止が目的」

甲南大法科大学院の園田寿教授（刑事法）

「法人罰を導入しても幹部の懐は痛まない」

「法人に罰金を科しても保険で補填（ほてん）される可能性もある。

法人処罰導入前に個人の刑事責任と問える制度づくりが必要」

法務省

「法人に対してどのような刑罰が適当なのか、故意、

過失をどう問うべきか非常に難しい問題」

・会社の運営で目前のサービスや利益を優先し、

安全対策が二の次となったのが問題ではないか。

・事故が起こるまでに複数の兆候があったのではないか。

それを組織内の誰かがキャッチして、問題視できなかったことが組織的欠陥と感じる。

(ハインリッヒの法則：1つの重大事故の背景には、29の軽微な事故があり、

その背景には300の異常が存在する。)

・法人は人間が作りだしたフィクションなので罰せないのではないか。