【ニュース記事 #67】プレミアム商品券、マイナンバーで加算　消費増税対策

2018/10/25 2018/11/13 ニュース記事

2019年10月の消費増税に備えた景気下支え策を巡り、財務省と総務省はマイナンバーカードにためられる自治体のポイント制度を「プレミアム商品券」に活用する検討に入った。

自治体がポイントの形で商品券を発行した場合、

紙の商品券よりも上乗せ分を優遇する方向だ。

利用者が広がっていないマイナンバーカードの普及にもつなげる狙い。

片山さつき地方創生担当相

「キャッシュレス・ディバイド（格差）の部分にもきちっと目が行き届くよう、配慮されるべきだ」

財務省幹部

「消費を落ち込ませないことが主眼。景気浮揚効果だけで判断すべきではない」

公明党山口那津男

「生活必需品については、所得の低い方々に対する支援措置を検討するべきだ。例えばプレミアム付き商品券を発行する。発行額が予算の何倍かに及ぶことは実証済みだ」

少子化により税収が増える見込みがなく、

高齢化により社会保障費が増加していくことが問題と感じる。

日本人の分母を増やして、税収を増やす政策を考えるべきではないか。

また、お金を使わせる政策を考えたらどうだろうか。

プレミアム商品券よりもアマゾンギフト券の方が欲しいと感じる。

お金うんぬんというよりも、プレミアム商品券で欲しいものが手に入るのかが疑問だ。