ニュース記事概要
経団連の中西宏明会長の業務について書かれた読売新聞の記事が、
ネット上で注目を集めている。
中西流改革として、2018年5月に会長執務室に初めてパソコンが備えられ、
事務局職員にメールで施策を問う姿が紹介されたからだ。
これまでの財界トップがパソコンを導入せず、メールで指示を出していなかったのか?
https://www.huffingtonpost.jp/2018/10/24/keidanren-pc_a_23570098/
(1)相反する2つ以上の意見
経団連の中西宏明会長
「正直いって、(執務室に)PCが無いのは驚いた」
「今までの会長は経団連の仕事には使っていなかっただけでしょう」
経団連 広報担当者
「経団連会長の仕事は多岐にわたります。きょうのように記者会見も月に2〜3回程度セッティングされ、政府の審議会、最近では民間外交も積極的に行い、この前も中国にいって要職に会ったばかりです。それぞれに担当者がレクチャーをして説明をする。対面で説明を受ける仕事が多いのです」
中西宏明会長からメールを受け取った経団連職員
「最初は本当に驚いた。これが中西さん流だ。
主に紙でやり取りしてきた職員の働き方を変えようとしている」
神田敏晶(ITジャーナリスト)
「読売新聞のような『まず間違いない』『情報が精査されている』と担保されている媒体の場合は広がりやすい。また、ニュースの結論がタイトルの後方についた場合は、検索結果が文字数を制限した状態で表示されるため、意図していた内容がスルーされたことも考えられるでしょう」
(2)仮説(450文字以内)
インターネットの登場により人々の生活が変わった。
日本の経済界のトップたちが、その変化を理解していなかったことが問題と感じる。