ニュース記事「「過労死増は明らか」働き方法案、論点残したまま採決へ」_16

2018/5/21 2018/6/19 ニュース記事

安倍政権が「最重要」と位置づける働き方改革関連法案について、与党は２３日にも衆院厚生労働委員会で採決に踏み切る。主要野党も加わり、本格審議が始まってまだ２週間ほど。働く人の多くに影響する法案は、論戦が深まらぬまま衆院を通ろうとしている。

<調べたこと>

高度プロフェッショナル制度

・年収1075万以上の高度な専門職が対象

・対象職種に選定される要件

A「高度の専門的知識等を要する」

B「業務に従事した時間と成果との関連性が強くない」

→たとえば、現場で診察するお医者さんは、Aはクリアするが、

診察患者数に比例して成果が大きくなるのでBは満たさないので

高度プロフェッショナルではないそうだ。

・年収1,000万円以上の会社員の割合：男性6.6％、女性0.7％、全体では3.9％

「多様な働き方の選択肢を提供し、専門職の方々に能力を発揮して頂く」

・野党

高プロは過労死を助長する懸念があるとして、法案からの削除を求める

過労死が増えるのは火を見るより明らかだ

・国民民主党の大西健介氏

徹夜しないと終わらない仕事を与えられれば、

働く時間の事実上の決定権は会社側にある

会社員全体の上位4％の人の健康を心配するのは

論点がずれているのではないか。

残り96%の会社員が過労死しないことに思考をまわした方が

政治家として日本全体を考えることになるのではないか。

また、上位4%の人が黙って過労死するとは考えられない。

その会社を辞めて企業したり、自分の都合の良い環境を会社内に作るだろう。

みんなで毎日同じ建物に入って働くというのをやめる。

オフィスを分散して持ち、プロジェクト毎に

メンバーの集合、解散を行う形にしてはどうだろうか。

会社にいる時間ではなく、プロジェクト期間中の生活費と諸経費、

その成果に対して対価を払うようにする。

参考文献：ワーク・シフト　著者：リンダ・グラットン　翻訳：池村千秋　出版：プレジデント社