<肯定派>
・日用品から家電まで買えて、翌日には届くアマゾンは生活になくてはならない存在である。買いたいものが実店舗では取り扱っていなかったり、品切れであることがあるが、アマゾンならその可能性が低く便利である。
・日本の書店、小売りが駆逐される可能性があるが、グローバル経済では当然の成り行きと言える。個々の企業がアマゾンに対抗する方策を模索すべきだ。
・アマゾンは法人税を払っていないが、日本人の消費者に対して十分なサービスを提供している。日本に税金を納めてもアマゾンプライムビデオや、即日配達のサービスは提供される見込みがない。
・AWSにより日本企業の情報が丸裸になるリスクはあるが、運用コストと利便性を考えれば利用しない手はない。余剰の時間とお金を本業に使うことができる。
・アマゾンの料金が高くなったとしても、現状が破格なので妥当ではないか。
・アマゾンの低価格によるデフレは、ネット利用をしている世代はその通りだ。しかし、ネットを利用していない高齢者は、高い実店舗で買っているため、これに当てはまらない。少子高齢化の日本では、効果は限定的なのではないか。