ニュース記事概要
経団連の中西宏明会長が３日、2021年春以降に入社する学生向けの採用ルールを廃止する可能性について言及した。面接などの時期を決める「経団連ルール」は、解禁破りなどで形骸化しつつある。大学側は企業の青田買いを懸念して慎重な姿勢だが、政府高官の間には中西発言への「援護射撃」も出てきた。欧米では企業が自由に採用する通年採用が常識で日本にも広がりつつある。中西発言は就活・採用新時代の扉を開けるか。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3494646004092018000000/
現在の就活ルール
「来春卒業予定の学生に対しては6月1日より採用活動を解禁し10月1日に内定を出す」
(1)相反する2つ以上の意見
大学三年生
「大手企業でも解禁時期を守っていませんから、すでに就活は早期化しています」
「仮に21年卒からルールがなくなっても、結果的に前年の動きを参考に動く学生が大半では」
経団連 中西宏明会長
「経団連が採用の日程に関して采配すること自体に極めて違和感がある」
安倍首相
「インターンを青田買いの道具として使うことはやめてもらいたいとも経済界に要請している。（学生の）皆さんが４年間しっかりと勉強した成果を正しく企業側に評価してもらいたい」
人材研究所（東京・港） 曽和利光
「学業を阻害しているのは時期よりも、採用手法の側面が大きい。エントリーシートや説明会などの負担を減らし、オンライン面接や精度の高い適性検査で学生の負担を減らすことはできる」
参考URL
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018090301063&g=pol
(2)仮説
経団連：就職活動をすると学業ができない。→日本人大学生の能力低下を危惧
企業：優秀な人材を確保したい。→企業の競争力を高めたい
大学：学業をして欲しいが、就職活動の結果は、大学の実績になるので学生を応援する
→就職活動の結果によって、大学の評価を高めたい
学生：ルールはどうでも良いから企業から内定をもらいたい。
→エントリーシートや面接やらで企業に振り回されて、学業は二の次にしている。
日本企業は大学生の学業内容には興味がないのではないか。
大学で勉強した知識が企業で使えるとは限らない。
きちっと受け答えができる。有名大学を出ているくらしか見ていないのでは。
目指すゴール：日本人大学生の能力を最大限に引き出すような就職活動を実施する。