「消費税が国を滅ぼす」(著者：富岡幸雄、出版：文集新書)
を読んでインプットしたことを書いてみる。
<軽減税率は「飲食料品」と「日刊新聞」に対して8%>
例えば、ミネラルウォーターは飲用なので税率8%。
一方、水道水は10%となる。
理由は水道水が洗濯や風呂など飲用以外に使われる
場合が少なくないからだそうだ。
<税理士もミスする消費税処理>
税理士がどれくらい消費税処理でミスをしているか
顧問先に与えた損害に対する税理士用の保険で示す。
保険金が支払われた527件中、251件が消費税に関するミスだった。
(17年7月から18年6月)
<プレミアム商品券の費用対効果>
税率5%→8%に上がった対策として、
全国の自治体でプレミアム商品券が発行された。
国の交付金は2,372億円。
「プレミアム商品券があったから
新規に消費した額」は3,391億円。
3,391億円 - 2,372億 = 1,019億円 (実質的な消費喚起額)
みずほ総合研究所は、それより低い640億円という額を出している。
理由：普段購入するような食料品や日用品を商品券で支払い、
そこで浮いた金額を全て貯蓄に回してしまえば、
押し上げ効果はゼロになるから。
<消費税法案は公約をたがえた議員が採決した>
1987年に「増税なき財政再建」で中曽根政権が誕生。
選挙では「大型間接税はやらない」と公約していたが、
消費税の前身「売上税」を通そうとした。
たくらみは失敗に終わり内閣総辞職。
その後、竹下政権が誕生。
「売上税」から「消費税」に名前を変えて
1988年に強行採決で成立した。
中曽根政権のもとで行われた選挙戦において、
売上税に反対して当選した議員たちは、
内閣が替わった途端、消費税には賛成し、
強行採決した。
<国家は法人税の代わりに消費税で賄おうとしているのではないか>
図.1 に日本の所得税、法人税、消費税の推移グラフを示す。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/a03.htm
法人税に着目してみる。
法人税の最高額は1989年(平成元年)19兆円。
平成不況に入り税収は減少していく。
リーマンショック前の2007年には14.7兆円まで回復。
リーマンショックで急降下したあとは、
法人税収は消費税収を上回っていない。
大企業の増収益が日本経済の復活につながるという
政府の目論見が外れ、消費税で税収を賄おうとしているのではないか。
大企業の法人税率が下がり、増収益となっている。
しかし、増収益は雇用増や賃金増ではなく、
将来のための内部保留となっている。
2017年度の企業の内部保留額は446兆円。