ニュース記事概要
油圧機器メーカーKYBによる免震・制振装置の検査データ改ざん問題の影響が広がっている。日銀本店や羽田空港国際線旅客ターミナルなど、都市機能を支える社会インフラでも不正の疑いのある装置が使われていたことが判明。
KYBは装置交換の完了は最短で2020年9月までかかり、交換工事では一時的に利用できなくなる建物もあるとみる。
不正な装置が取り付けられた建物
・免震用 384件 不正の疑いを含めると903件
(過去にKYBの装置を採用した建物のうち約83%)
・制振用 26件 不正の疑いを含めると 83件
(過去にKYBの装置を採用した建物のうち約23%)
(1)相反する2つ以上の意見
国土交通省
「建築物の安全・安心に対する国民の信頼を揺るがす行為」
検査担当者
完成品の性能検査で、揺れを抑える能力が国の認定基準や顧客企業の基準値から外れた場合、
本来は分解して製品を再調整しなければならないが、
検査担当者らは「時間を省くために行った」と社内調査に証言した。
KYBの中島康輔会長兼社長
「(検査で不適合になると)製品の分解や調整に3~5時間かかることが書き換えをした一因だと思う」
政策研究大学院大学の橋本久義名誉教授
「日本では国や企業の品質基準が高いという意識があり、少々基準を下回っても安全だという現場の甘い認識が不正の裏側にある」
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2018101702000094.html
https://mainichi.jp/articles/20181018/k00/00m/020/160000c
(2)仮説(450文字以内)
・地震が起こらないと効果が建物使用者にはわからないため、不正をしやすい環境だった。
・(検査で不適合になると)製品の分解や調整に3~5時間かかることを
改善できなかったことが問題ではないか。
・何でもかんでも「安く」「早く」ということがメーカに求められ過ぎているのではないか。
→「適正な期日で適正な料金を払う」ということが通りにくくなっている。
(免震装置やオイルダンパーは工業製品と言っても、大量生産するようなものではない。)