ニュース記事概要
大阪北部地震で、発生当日の１８日に多くの鉄道が運行を見合わせ、交通網が機能まひ状態に陥る中、大阪府が「一斉帰宅抑制の呼びかけ」など府の帰宅困難者対策のガイドラインに規定された項目を実施していなかったことが２４日、分かった。大阪市も「混乱が生じていない」として帰宅困難者への対策は行わなかった。地震は２５日で発生から１週間が経過。南海トラフ巨大地震など将来の災害に向けた課題が浮かび上がっている。
https://www.sankei.com/west/news/180625/wst1806250012-n1.html
関西の鉄道各社は軒並み運行を見合わせ、計５４０万人以上に影響した。
6月18日19時の時点で大阪府内で「帰宅困難で移動できず」「帰宅困難で歩いて家路へ」の人の合計が2割にのぼっており、帰宅困難になっている人が出ていた。
(近畿のウェザーニュース会員の調査 https://www.huffingtonpost.jp/weather-news/osaka-home-20180618_a_23461594/ )
(1)相反する2つ以上の意見
大阪市
「混乱が生じていない」として帰宅困難者への対策は行わなかった。
大阪府の防災担当者
「かなりの人が歩いているな」。地震発生から半日以上が経過した１８日午後９時。テレビのニュースを見て、淀川に架かる新淀川大橋に、歩いて渡る人の長い行列ができているのを、このとき初めて知った。
しかし、この光景が大阪市の南北を縦断する大阪メトロ御堂筋線の運行見合わせで発生した徒歩帰宅者の列であることには思いが至らなかったという。
「帰宅困難者が出るというイメージを持てなかった」。担当者はこう釈明する。
関西大学社会安全学部の河田惠昭（よしあき）特別任命教授（土木工学）
「従業員に代替交通手段の情報を提供したり、タクシー会社やバス会社と提携して独自の交通インフラを準備したりするなど、企業側には非常時への対策作りも求められる」
https://www.sankei.com/west/news/180625/wst1806250007-n2.html
https://www.sankei.com/affairs/news/180621/afr1806210043-n2.html
http://www.city.osaka.lg.jp/kikikanrishitsu/page/0000073235.html
(2)仮説
阪神淡路大震災の経験が活かされており、混乱が生じなかったのではないか。
そのため、大阪府は帰宅困難者対策のガイドラインに規定はあったが、
混乱が生じていないため実施しないと判断した。
問題は、鉄道交通網が完全停止した場合、出勤中・通学中の人たちをどのように誘導して、
安全確保と帰宅難民を出さないかがシミュレーションしきれていなかったのではないか。
(3)中立な立場で提案する
大阪府のツイッターで、出社前・通学前の方は安全な場所で待機するように指示を出す。
また、企業に対しても授業員に安否確認と、出社しないことを呼びかけるように指示を出す。
出社中の場合は、最寄の避難場所に集合するように指示を出す。
交通網を圧迫させないことと、徒歩による二次災害、帰宅困難者を増やさないことが目的です。
鉄道各社に、乗客に対して徒歩で会社・学校に向かうのではなく、
大阪府より無理な通勤・通学はしてはいけいという指示が出ていることを伝える仕組みにする。大阪府からの避難所等の情報を連絡する。