<日本国憲法の改正についての状況>
日本国憲法は、1947年に施行されて以来71年間改正されていない。
ポツダム宣言を受け、連合国の要請に応える形で憲法は制定されたため、
時代に合わせて改正するべきという意見が与党にある。
改正のハードルが高く今まで実現できなかったが、近年必要な法律を整備し、改正可能な状態となっている。
2007年に国民投票法が成立し、国民投票の具体的な手続きやルールが決められた。また、 公職選挙法が2016年に改正、施行された。2019年現在、18歳以上に国民投票権がある。
2017年衆院選で与党が3分の2以上の議席を獲得したため、
各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、憲法改正を発議することが可能な状態である。
<なぜ憲法改正に国民投票がいるのか？>
→国民主権だから。憲法は国民から国家への命令であるため、国家が変えられない。
<日本国憲法の第9条の状況>
国際法上、自衛隊は交戦団体としての要件を満たしているので、軍隊としての能力はあるが、行使することができない状態となっている。
国際貢献の要請を受け、紛争地域に自衛隊が海外派遣され、危険な状態での作業を余儀なくされる場面が出ている。
1991年の湾岸戦争時、多国籍軍に対しては計130億ドル 資金協力を行ったが、
派兵等の人的貢献が無かったとして、アメリカを中心とした参戦国から金だけ出す姿勢を非難され た。
批判を受け、1992年、「国連平和維持活動協力法」（ＰＫＯ協力法）が成立、東南アジアのカンボジアの再建に向けての国連ＰＫＯに自衛隊が参加した。
また、 2001年にはアメリカの9.11テロを受け、「テロ対策特措法」が成立し、アフガン戦争で米軍の攻撃を自衛隊が後方支援する形となった。
<戦争という外交手段の状況>
核兵器が開発されたため、自殺行為となる大国間の戦争はできなくなった。
富の源泉が油田や金鉱などのモノから知識へとシフトしたため、
戦争をしても儲からなくなった。(戦争をしても知識は奪い取れない。)
グローバル化により一国で一つの製品を作ることができなくなり、
戦争あるいは貿易摩擦によるデメリットが大きくなった。
<国民投票に関するテレビCMは何が問題か>
・CM量によって国民投票が印象操作される可能性がある。
→東日本大震災時の「ポポポーン」CMと同じ量流されたらフェアでなくなる。
・CM量は資金量に比例するので、両陣営で争った場合、無駄な消耗戦になる。
→議論を深めるのではなく、「賛成・反対」の空気の作り合いになる。
・海外から資金援助を受け、大量のCMが放映された場合、海外の思惑に左右されることになる。
→日本人による民主主義と言えないのではないか。