ニュース記事概要
来年10月の消費税率引き上げと同時に導入される軽減税率をめぐって、コンビニエンスストア業界が、酒類を除き取り扱う飲食料品全てを、客が持ち帰り、税率が8%となる軽減税率の対象品とすることで、政府と調整に入っている。
店内のイートインコーナーでの飲食を「外食」扱いとすれば税率は10%となるが、コンビニ業界は同コーナーを「休憩施設」と位置づけ、「飲食禁止」を明示することで、外食としてのサービス提供でないことを明確にする方針だ。
https://www.sankei.com/economy/news/181003/ecn1810030018-n1.html
・外食:「テーブルやイスなどの設備がある場所で飲食サービスを提供する」
・コンビニ業界のイートイン:「飲食のサービスを提供するのではなく、単に休憩施設として場所を提供するもの。」
・軽減税率の導入によりでは年収250万円前後の低所得世帯の税負担は年1万1千円緩和されるという。(第一生命経済研究所の推計)
(1)相反する2つ以上の意見
あるファストフードの首脳
「同じ昼食でも、外食は10%、コンビニ弁当は8%と、税率差が生じることは不公平だ」
あるコンビニ大手幹部
店内のイートインコーナーについて
「軽減税率にしてもらうために飲食禁止とするのは本末転倒。あくまで食べる場所というのは変わらない」
利用者にとっては
「いちいち『店内でお召し上がりですか?お持ち帰りですか?』というやり取りが生じ、店内で食べるなら2%余計に払わされる」か「店内では一切飲食禁止にされてしまう」の二択になる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3615663005102018EA2000/
(2)仮説(450文字以内)
・国の財源が無い
↓
・全てに消費税10%としたいが、低所得者のことを考慮し軽減税率が設計された。
↓
・食料を調達するのか、お店で食べるのかで税率が変わるため、狭間にいる
イートインコーナーの定義が問題となった。
↓
・低所得者の税負担の緩和が目的だったが、お店からすると業態による税負担の不平等という形になった。
低所得者のことを考慮しているのだが、緩和という先送り策なので
お店の売上が下がれば、低所得者の首がしまっていくのではないか。
そうすると税収は下がり、全てを10%、
次は15%とただ段階的に上げていくことになるのではないか。