ニュース記事概要
11月6日投開票の米中間選挙の連邦下院議員候補が1～10月上旬にツイッターに投稿した約24万件を日本経済新聞が分析したところ、野党・民主党候補の投稿の平均リツイート（転載）数が、与党・共和党の約5倍に上ることが分かった。選挙戦のカギを握る資金力で先行していた共和は、交流サイト（SNS）の活用で出遅れた。民主はSNSの活用でマネーも呼び込む好循環を生み出している。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO36737970Q8A021C1MM8000/
・民主候補のツイッターの発信力を表す1人あたりの投稿数：482件(共和の2.1倍)
・民主候補の拡散力を表す投稿のリツイート数：3万2千件超(共和の4.7倍)
・米中間選挙の全広告費の2割にあたる18億ドル（約2千億円）がデジタル広告になると予測
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36738010Q8A021C1EA1000/
(1)相反する2つ以上の意見
米調査会社カンターメディアのスティーブ・パスウエーター氏
「SNSはテレビと異なり実際に投票する人に訴えかける可能性が高い。
激戦区ではデータ活用の巧拙が勝敗を分ける」
日経新聞
利用者の属性や興味・関心のデータから支持を訴える層を分析するSNS戦略が広がり、
無名候補にも知名度向上の道を開いた。
資金が乏しくてもアイデア次第で現職を脅かす可能性を秘める。
共和を猛追している民主の戦略をみると、
SNSを武器にすれば経験が少なくても戦えるという風潮は強まりそうだ。
政治に新風を吹き込む側面はあるが、SNSで政治家としての資質まで磨けるとは限らない。
(2)仮説(450文字以内)
アメリカ人のニュースを得る媒体がテレビからSNSに変わったことにより、
資金力(TV広告を出す力など)だけでは支持は得られにくくなってきた。
有権者はTVの中よりもSNSの方が候補者を身近に感じられる。
だから、SNSから献金サイトへ行き献金もするし、
投票をする可能性も高くなっているのではないか。