ニュース記事概要
スルガ銀行の不適切融資を調べてきた第三者委員会は７日、調査報告書を発表した。多くの行員がシェアハウスなど投資用不動産で不適切な融資を黙認・誘導し、書類の偽装が「全般にまん延していた」と指摘した。見過ごしてきた経営陣の善管注意義務違反も認定した。企業統治が機能しない異常な経営実態が改めて浮き彫りになった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35110230X00C18A9EE8000/
地銀の数が多いのは福岡県で、
第一地銀が4行（福岡銀行・西日本シティ銀行・北九州銀行・筑邦銀行）、第二地銀が1行（福岡中央銀行）の計5行。
次が大阪府（第一・第二地銀2行ずつ）と静岡県（第一地銀3行・第二地銀1行）で計4行。
福岡県の人口は5,110,839人。
大阪府は8,826,524人。
静岡県は3,658,657人。
人口を地銀の数で割ると福岡県は約102万人。大阪府は約220万人。
静岡県は約91万人で100万人を割る。
人口に対して金融機関が多く、金融の激戦区となっている。
（いずれも2018年8月1日現在の推計人口）
参考URL
https://www.data-max.co.jp/article/24776
https://www.ifinance.ne.jp/glossary/finance/fin145.html
(1)相反する2つ以上の意見
多くの行員がシェアハウスなど投資用不動産で不適切な融資を黙認・誘導し、書類の偽装が「全般にまん延していた」
営業成績が伸びない行員は「数字ができないなら、ビルから飛び降りろ」などと罵倒されていた。机を殴る、蹴る、持っていた稟議書を破られて投げつけられるなどの行為も横行していたという。
「組織的だと認定している。指揮命令系統を使って行われた行為は、組織的とみるべきだ。（ローンと他の金融商品をセットで売る）抱き合わせ販売は明らかに上から指示があり、不正も黙認している。組織的な問題があると認定した」
「経営層は幾層にも情報の遮断があり、現場の情報が上がらない仕組みになっていた。無責任な営業推進体制を経営陣がつくってしまったのが一番の問題だ」
(2)仮説
地銀を取り巻く状況が変化している。
地方都市人口減少により、金融機関が人口に対して多くなっている。
→顧客数減少による競争の激化。
個人融資に特化し順調に貸出金を増やしていっていたが、
シェアハウス問題が表面化したため、個人客が離れ経営危機となった。
経営トップが状況判断と方策立案ができないため、現場を無視したノルマを指示。
現場は正攻法では解決できないため不正融資でノルマを達成。
現実とノルマの差が大きくなるについてれ、パワハラが横行。→組織的な不正融資へ
経営トップはノルマ達成の可否しか判断しないので、不正融資を黙認。
問題と感じる点
・地銀を取り巻く状況変化の認識がないこと。あっても有効な方策を出せていないこと。
・個人融資以外のビジネスの柱を作れなかったこと。
・問題解決を現場判断に丸投げしたこと。