ニュース記事概要
日本で作られるワインの表示ルールが10月30日から厳しくなる。
国産ブドウだけを使い、国内で醸造したものしか「日本ワイン」をうたえなくなる。
産地を表示する場合、その地で取れたブドウを85%使う必要がある。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36683860Z11C18A0L83000/
日本ワインの表示ルール
例えば「山梨ワイン 甲州 2018」とあれば
(1)原料の85%以上が山梨県産で醸造も県内
(2)甲州種を85%以上使用
(3)18年に収穫したブドウが85%以上
を示す。
(1)相反する2つ以上の意見
勝沼醸造（甲州市）の有賀雄二社長
「ブドウ産地が明確になり、地域を差別化できる」と新ルールを歓迎するが、ブドウを増やすことが難しく、増産など事業拡大の計画はない。
世耕弘成経産大臣
「日本ワインの保護・振興とともに、消費者保護の観点から、国際的なルールを踏まえたワインの表示ルールを策定したものだ。また、まとまった日EU・EPA の交渉では、日本ワインの輸入規制撤廃と日本GI を保護することにより、日本ワインの競争力を高め、新たな市場を確保することとなった。国内外で日本ワインのますますの振興を期待している」
山梨県
日本ワイン生産量が全国一で、ワイナリーには国内外の観光客が多く訪れる。しかしブドウの生産量は減少傾向にある。生産者の高齢化に伴い耕作面積が減少しており、農水省によると2017年の生産量は1991年の6割の水準。さらにシャインマスカットなどの人気で生食が高値で売れるためワイン用を新たに作る人は限られる。生食用を充てることでかろうじて対応している状況とされる。
https://www.ssnp.co.jp/news/liquor/2018/10/2018-1011-0953-14.html
(2)仮説(450文字以内)
日本ワインの国際的ブランド力を高めるための表示ルール改正だが、
生産側の供給量増加が見込めないことから効果は限定的だと感じる。
ブドウ生産者の高齢化により生産量が減少しているので、
生産の自動化ロボット化を国で推進する。
国内向けを減らし、価格と質を国で保証して
割高で海外向けに供給する必要があるのではないか。