【ニュース記事 #74】外国人受け入れ、初年度は4万人想定　政府、14業種で

外国人労働者の受け入れ拡大に向けた政府の出入国管理法改正案をめぐり、

初年度に受け入れる就労者を約4万人と想定していることがわかった。

政府・与党は改正案を今国会で成立させ、2019年4月から新たな在留資格を設けて深刻な人手不足に対応する方針。

・2017年平均の就業者は6530万人。前年に比べ65万人増加（５年連続の増加）

・2017年平均の非労働力人口は4382万人と，前年に比べ50万人減少（５年連続の減少）

・65歳以上は23万人増加

立憲民主党の枝野幸男代表

「否定してきた移民政策への転換とどう違うのか。

本格的な受け入れの前提となる整備は十分とはいえない」

安倍晋三首相

「制限なく外国人を受け入れ、国家を維持する移民政策はとらない。

深刻な人手不足に対応するため、即戦力を期限付きで受け入れる」

・仕事の価値が下がっていることが問題ではないか。

本当に人手不足なのか？

2017年のデータを見ると労働人口は増えている。

少子高齢化で10年先では労働人口は減少に転じることが予想されるが、

現状の説明と合致しないと感じる。

仕事の価値が下がっているため、

労働内容に見合った人数を雇えず

人手不足となっている。

日本人の代わりに外国人労働者を受け入れ、

人手不足を解消しようとしているのではないか。