ニュース記事概要
物流におけるラストワンマイルは、各地方にある物流センターなどの最終的な配送拠点から、各家庭や専用ロッカー・宅配ボックスなど消費者に商品を受け渡すまでの区間を指す。インターネット通販の普及により、荷物は増加したが、ラストワンマイルを運ぶドライバーが不足している。
国土交通省はこうした課題解決に向け、2020年度をめどに自動運転を活用したラストワンマイルの移動サービスの実現を目指すこととしている。
https://jidounten-lab.com/u_lastonemile-autonomous-tech
(1)相反する2つ以上の意見
国土交通省
宅配便等取扱個数は2012年度に35億2600万個だったのに対し、2017年度には42億5100万個と5年間で約20％増加している。また、宅配便の再配達率は約15～20％で推移しており、これを労働力に換算すると年間約9万人のドライバーの労働力に相当する。
ヤマト運輸株式会社と株式会社ディー・エヌ・エー
ドライバーが荷物の発送や受け取りに関与せず、利用者自身が荷物を車両から取り出すサービスを実証したほか、2018年4月には、アイサンテクノロジー株式会社の協力のもと、同社の自動運転車両を用いて安全管理のためドライバーが座った状態での自動運転走行や、封鎖した公道上をドライバーレスの無人で走行する実証実験などを行った。
佐川急便と北海道内の有限会社HEYタクシー
佐川急便旭川営業所で扱う荷物をHEYタクシーのドライバーが乗客利用が比較的少ない日中を利用して個別配送するという「貨客混載」の仕組みを導入している。
(2)仮説(450文字以内)
・物流センターから消費者の手元まで渡す部分は、費用対コストが合わず
自動化ができていなかった。(人が配った方が安くて速い。)
・宅配物量増にもかかわらず、労働力減のため宅配業界とタクシー業界が協力するなどして、業界を超えて課題解決をしようとしている。
・ラストワンマイルを考慮し、家庭への配送を考慮にいれた街作りをしたら面白いのではないか。
(イメージ クロネコヤマトが考える街作り など)