ニュース記事概要
米上下両院は「2019年度米国防権限法（NDAA2019）」を超党派の賛成で可決。
米政府機関（連邦政府、軍、独立行政組織、政府所有企業）が中国の5社の製品（サーバー、パソコン、スマートフォンなど）や、5社が製造した部品を組み込む他社製品を調達することを禁止した。5社以外でも「中国政府が所有・関係している」と米国防総省や連邦捜査局（FBI）などがみなす企業（今後発表予定）の通信機器の調達も禁止する。
(1)相反する2つ以上の意見
米国議会
「華為技術とZTEの通信機器が中国のスパイ活動に利用され、米国が開発した軍事技術が流出している」
菅官房長官
ファーウェイとZTEに対する排除の方針について
「我が国の政府機関におけるサイバーセキュリティの確保はますます重要になっている」「現段階で具体的な取り組みを明らかにするのは控える」
Jim Xu(ファーウェイ )
多くの企業、消費者の皆様から選ばれているのは、ファーウェイが届ける価値を理解し、信頼されている証です。ファーウェイとしては消費者体験を第一にする方針は変えず、今後も製品開発・展開を続けていきます。
現在、一部の国では販売できない状況になっていますが、それらの国でも条件が合えば商品を提供したいと考えています。
日経新聞
米政府・議会がここまで厳しい措置に乗り出したのは中国による覇権主義への危機感だ。中国製通信機器を経由した中国による軍事情報窃取が一向にやまず、現状を放置した場合、無人機や宇宙兵器、人工知能（AI）兵器など将来戦の戦局を決定づける兵器分野での優位を中国に奪われかねない。
(2)仮説(450文字以内)
・グローバルに作られる製品を国籍で分けようとしているのが問題ではないか。
→ハイテク製品で一つの国で設計・製造が完結する製品はない。
部品単位で見ればどの製品も多国籍製品である。
・小型で安価な情報端末(スマホ)が普及したことにより、国別に情報統制することが難しくなってきた。
・グローバル企業は儲かることが目的なので、アメリカの国益、中国の国益というのをそこまで重視していないのではないか。一方、アメリカは自国民の利益を求める。