<護憲派>
・国民投票が、国民によるただの拒否権になっていないか。
憲法は国民が作るのだから、国会議員の中でも改正案の賛否が二分する中身でないとおかしい。
・憲法解釈で、日本の領域が武力攻撃を受けた場合に、自衛隊が武力行使することは可能である。
政府 は「２項は一切の戦力を禁止しているが、他国の武力攻撃により国家の存立を全うできない場合には対抗する措置 がとれる」との立場をとっている。
・他国が攻撃を受けているときに、他国の要請を受けて、その国の防衛に協力する必要性はない。自国民の命を他国のために危険にさらす必要はない。
・自民党改憲案「 我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する」とした場合、首相にだけ行政の範囲を超えた権限を認めることとなり危険である。
・米軍基地の問題は、改憲によって達成するものではない。
まずは日米地位協定の不平等さを正す必要がある。米軍兵士は日本の裁判システムで裁けない。これはアメリカが日本の裁判システムを信用していないからだ。日本の刑事裁判システムを国際標準に近づけ、信頼を勝ち取る必要がある。