所属国会議員が5人以上などの政党要件を満たし、
交付を届け出た政党に政治活動費を交付する制度。
１月１日を基準日として所属国会議員数や、
選挙の得票数の割合に応じ配分。
国民１人あたり２５０円を負担する計算で税金から支出され、
年間約320億円が配られる。
2018年分の政党交付金は317億円7368万円で、
金額の内訳は次のようになっている（2019年4月2日時点）。
- 自由民主党：174億8989万円
- 立憲民主党：27億6430万円
- 希望の党：30億4295万円
- 公明党：29億4843万円
- 民進党：35億6959万円 → 一部が旧希望の党、立憲民主党、無所属へ
- 日本維新の会：13億0936万円
- 自由党：2億6918万円
- 社会民主党：3億7997万円
プロ野球で言うと、
ホークス(55.9億)＋巨人(51.9億)＋阪神(34.2億)＋ヤクルト(32億)の年俸総額が174億円となり自由民主党の政党交付金と同額になる。
<背景>
政治家の汚職事件が多発し、税金で政治資金を援助することで
汚職をすることを防止しようとした。
問題：政治献金はなくなっていない。
また、政治家は労せず両方から資金が得られる。
お金を自前で他から引張ってこれない政治家が増える
→政治家の能力が下がる。
参考URL
https://seikeidenron.jp/vocabulary/%E6%94%BF%E5%85%9A%E5%8A%A9%E6%88%90%E9%87%91