ニュース記事「自立しない30歳の息子を提訴　米ニューヨーク州の夫婦」

米ニューヨーク州中部シラキュース近郊で今月、30歳を過ぎても自立しない息子を家から出そうと、両親が思い切った行動に出た。両親は同州のオノンダガ郡裁判所に息子の立ち退きを求めて提訴した。

・米国では2016年時点で成人年齢に達した18～34歳の子ども世代の3分の1近くが親の自宅に同居している。

・ブーメラン化：アメリカのミレニアル世代の若者が親のいる実家に戻る問題。

・米国では、私大生の75％が、平均400万円もの学生ローンを抱えている。

・米国の成人人口の4人に1人、4470万人もの人々が学生ローンを抱えている。

・これらの学生ローンの大半は米国連邦からの借り入れであるため、日本と異なり、自己破産を宣言しても返済義務は消滅しない。

・この20年間で米国の私大の学費は2.8倍にハネ上がり、上昇率が年1％にも満たない日本の学費の5倍になっている。

・米国では47％の学生が卒業に至らずに退学している。

ロトンドさん夫妻(両親)

「あなたのような貧弱な職歴の人でさえできる仕事はあります。仕事を見つけなさい。働かなくてはいけません！」

両親の代理人を務める弁護士

（親に子どもの扶養義務があるとされる年齢の）「21歳をとうに越えている」マイケルさんの生活を両親が「支援する義務はない」

マイケルさん(息子)

両親にとって自分は重荷になってはいない

「（両親は）洗濯もしてくれなければ、食事も用意してくれない」

「僕としては、ただ……彼ら（両親）から通告を受けた時点では自活する準備がきちんとできていなかったという事実を踏まえ、退去に当たって合理的な猶予期間が欲しい」

「なぜ、あの判事は人々を路上に放り出したがるのか分からない」

参考URL

アメリカでは”ブーメラン化”という実家に戻ってくる現象が起きている。

学位の有無による選別によって、就職がさらに難しくなっている。

それに対して、アメリカの社会通念として「18歳から独立すること」

があるため、実情と社会通念がミスマッチになっているのではないか。

学位を必要としない高収入となる仕事の訓練を行う。

大学を卒業した場合、学生ローンの利息を大幅に下げるような仕組みとする。

学生ローンを自己破産を宣言した場合、返済義務が消滅するようにする。