ニュース記事概要
東京２３区にある大学の定員増を１０年間禁止するための新法が5月25日、参院本会議で可決、成立した。一極集中の是正を目指す地方創生の関連施策で、進学を機に地方から東京に移り住む若者の増加に歯止めをかけるのが狙い。地元の大学を活性化させ、全国から若者を呼び込もうとする自治体を支援する交付金の創設も盛り込んだ。
https://www.sankei.com/life/news/180525/lif1805250035-n1.html
地方から東京圏（東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県）への人口転入超過は２０１６年で約１２万人。
＜東京における大学定員の現状＞
・ 今後 18 歳人口が大幅に減少し続けると見込まれる。
（2017 年の約 120万人が、2040 年には約 88 万人に減少）
・ 大学進学者収容力について見ると、東京都は 200%程度であり、他の道府県と比較して突出している。
・ 全国の大学生（287 万人）の 40％が東京圏（117 万人）に、26％が東京都（75 万人）に、18％が東京 23 区（53 万人）に集中している。
・ 大卒就職者の地元都道府県への残留率について見ると、残留率が一番高いのは東京都（76.2％）であり、そのうち約 2/3 は、大学進学時流入者。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/meeting/daigaku_yuushikishakaigi/h29-10-05-shiryou1.pdf
(1)相反する2つ以上の意見
このまま東京 23 区内の大学の定員増が続けば、地方の私立大学を含めた地方大学
の経営の悪化を招きかねない。
この 2,3 年、東京 23 区の定員を既に私学で大幅に増やしており、18 歳人口が大
幅に減っていく中で、これから 23 区の抑制措置をとっても学生の選択の自由を奪
うことは決してならないだろう。
小池都知事
「教育は国家百年の計。国際競争が激しさを増す中、こうした規制は東京のみならずわが国に禍根を残す。都知事でなかったとしても（自分が国会議員なら）棄権している類いの法案だ」
国立の愛媛大の赤間道夫教授（社会連携推進機構）
「地方から東京の私立大学へ進学すると、保護者は学費や仕送りを合わせて年間２００万円はかかるといわれる。１０年間、２３区の大学の定員増が禁止されれば、地元の、特に授業料の安い国立大志向の学生は増えるかもしれない」
西日本新聞
あまりにも短絡的だ。そもそも進学先を決めるのは学生側である。政府が定員に絡めて強制、誘導するものではない。都会の大学で学んだことを地方にＵターン・Ｉターンして生かす人も多い。
https://www.sankeibiz.jp/compliance/news/180208/cpd1802081527006-n2.htm
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/392818/
(2)仮説
日本人の人口が減っている。
そのため、大学生になる18歳人口が減っている。
人口が減っていくのに、現状維持しようとするのが問題ではないか。
水は高いところから低いところに流れる。人も人気のある場所に流れる。
法律で規制をしても根本解決にならないのではないか。
(3)中立な立場で提案する
・「学生の質を確保するために、定員増を禁止する」という狙いに変更する。
学生になるになる人数が減っているのに、
定員を増やしても大学は卒業生の質を確保できない。
・社会人→大学生への道を地方で推進する。
18歳の人口は少ないが、社会人も含めれば大学生になる人は多くいる。
これを取り込んではどうか。
大学で学んだ知識だけで、最後までアウトプットしつづけられる世界でなくなってしまった。
もう一度学び直す機会を大学側が社会人に提案してはどうか。