ニュース記事概要
軽減税率を実施すると、本来の税収から1兆円が減ると見込まれる。
その手当として、「たばこ税の増税」と「所得増税」「総合合算制度の見送り」で
0.7兆円をあてると言われている。
低所得者対策にもかかわず、制度に矛盾や不足がある。
政治家が「あの政策は我々のおかげで実現しました。我々は庶民の味方です」
とアピールすることが目的なのではないか。
(1)相反する2つ以上の意見
森信茂樹(税制学者)
「欧州の軽減税率、非課税制度は消費税制の効率性を損なっており、縮小すべきだ」
「低所得者を救済する方策としては、対象者を限定した給付型措置（補助金支給）に比べ、複数税率制は非効率だ」
小泉純一郎元首相
「今の時代、どれがぜいたく品か、必需品かは人によって違う。ややこしいことはやめて、一切、軽減税率を考えずにやった方がいい」
増澤陸 (チーフ図解オフィサー)
低所得者もメリットはありますが、
高所得者により金額的には大きなメリットがある制度になっています。
(2)仮説(450文字以内)
・「軽減税率」を低所得者対策としたことが問題ではないか。
→税収増加による財政の立て直し、という目的から外れていると感じる。