【ニュース記事】コンビニ業界が全食品を軽減税率対象で調整　消費増税で　イートインは「休憩施設」_56

来年１０月の消費税率引き上げと同時に導入される軽減税率をめぐって、コンビニエンスストア業界が、酒類を除き取り扱う飲食料品全てを、客が持ち帰り、税率が８％となる軽減税率の対象品とすることで、政府と調整に入っている。

店内のイートインコーナーでの飲食を「外食」扱いとすれば税率は１０％となるが、コンビニ業界は同コーナーを「休憩施設」と位置づけ、「飲食禁止」を明示することで、外食としてのサービス提供でないことを明確にする方針だ。

・外食：「テーブルやイスなどの設備がある場所で飲食サービスを提供する」

・コンビニ業界のイートイン：「飲食のサービスを提供するのではなく、単に休憩施設として場所を提供するもの。」

・軽減税率の導入によりでは年収２５０万円前後の低所得世帯の税負担は年１万１千円緩和されるという。(第一生命経済研究所の推計)

あるファストフードの首脳

「同じ昼食でも、外食は１０％、コンビニ弁当は８％と、税率差が生じることは不公平だ」

あるコンビニ大手幹部

店内のイートインコーナーについて

「軽減税率にしてもらうために飲食禁止とするのは本末転倒。あくまで食べる場所というのは変わらない」

利用者にとっては

「いちいち『店内でお召し上がりですか？お持ち帰りですか？』というやり取りが生じ、店内で食べるなら2％余計に払わされる」か「店内では一切飲食禁止にされてしまう」の二択になる。

・国の財源が無い

↓

・全てに消費税10%としたいが、低所得者のことを考慮し軽減税率が設計された。

↓

・食料を調達するのか、お店で食べるのかで税率が変わるため、狭間にいる

イートインコーナーの定義が問題となった。

↓

・低所得者の税負担の緩和が目的だったが、お店からすると業態による税負担の不平等という形になった。

低所得者のことを考慮しているのだが、緩和という先送り策なので

お店の売上が下がれば、低所得者の首がしまっていくのではないか。

そうすると税収は下がり、全てを10%、

次は15%とただ段階的に上げていくことになるのではないか。